顧問契約は、お客様のご要望に合わせた形でご提案いたします。日常の労務管理等に関する相談のみでも結構ですし、給与計算、社会・労働保険手続き等の組み合わせた内容での契約も可能です。以下のようなお悩みがある場合は、顧問契約について、ぜひご検討ください。

  • 業務に専念したいため、給与計算等の各種労務管理業務をアウトソーシングしたい
  • 制度改正等を事前に把握し、適正に対応したい
  • 気になったときには、いつでも相談できる専門家がほしい。
  • 規程の改定等を行ったときに、従業員へ説明できる講師がほしい
  • 一部だけのアウトソーシングのため、使い勝手がいい社労士がほしい
  • 育成就労・特定技能制度を利用したい/利用していることから、制度の運用面等総合的に支援してほしい
  • 相談しながら仕事の愚痴や冗談を言い合える社労士がいい。

上記の特に最後の点は、私の得意分野です。

社労士業務関連の顧問業務

顧問業務について、以下を「基本顧問料」とさせていただき、ご要望に応じて給与計算、社会・労働保険関係手続き等と組み合わせての顧問業務の提案をさせていただきます。

従業員数顧問料(税込み)基本サービス内容
基本顧問料5名まで16,500円/月・労務管理相談
 (回数制限なし)
・法改正情報提供
・各種労使協定作成
・入退職手続き
5名~20名22,000円/月
21名~40名27,500円/月
41名~60名33,000円/月
61名~100名38,500円/月
101名~150名44,000円/月
151名以上55,000円~/月

※交通費・郵送料が発生した場合は、実費を頂戴いたします。

育成就労・特定技能制度等運用支援の顧問業務

技能実習(2027年4月より育成就労制度に移行)、育成就労及び技能実習制度を利用している監理団体(監理支援)、登録支援機関、特定技能外国人所属機関向けの顧問業務になります。制度の運用方法、各種法令解説、外部監査人等を顧問業務の範囲で行います。

顧問料(税込み)サービス内容
外国人雇用関連に係る顧問業務49,500円/月・育成就労、特定技能制度の運用に関する相談
・労務管理全般の相談(参加企業数、外国人・一般従業員問わず)
・外部監査
・セミナー講師(回数制限なし)
・各種制度関係書類作成
※また、顧問契約先には、入管への入国・在留諸申請の書類作成・取次は半額で行います。

※交通費・郵送料が発生した場合は、実費を頂戴いたします。