在留カードとマイナンバーカードの一体化が始まります

この特定在留カードの取得は任意となっており、強制ではございません。在留資格変更、在留期間更新、在留カード再交付申請の際に、手続きすることができます。市区町村では、新規住居地の届出、住居地の変更届出際に申請できます。当面オンライン申請には対応していないのでご注意ください。

　在留カードとマイナンバーカードが一体化されることにより、日本在留中の外国人及び行政機関の手続負担の軽減が期待されています。つまり入管と市区町村ので別々に行われていた手続きがワンストップで完結するというメリットがあります。

　また、行政側にとっては、在留管理体制の構築より一層図られ、中長期在留者の社会保険への加入状況が簡単に把握でき、税金や公的義務履行状況を確認しやすくなります。

　特定在留カード等には、在留カードに記載される情報とマイナンバーカードに記載される情報が集約されるため、カードの紛失や盗難などによる個人情報の漏洩にはいっそう気を付ける必要があることと、機微な個人情報の取得となることから、在留諸申請の際に預かるときは本人の同意を得ることを強くお勧めします。